商工会本部では、原則として事業の企画立案や各種調査研究のシンクタンク的な業務をはじめ、全域に共通した活性化事業を行います。
支所では基礎的な経営支援やその地区固有の活性化事業を主な業務とします。

	①経営支援機能	②地域（まち）づくり機能	③自主運営機能
本部の役割	●広域的な経営支援 ●支所管内の巡回 ●チーム制による難易度の高い相談への対応 ●創業、経営革新支援 ●多面的な支援のコーディネートや産・学・官連携事業の推進 ●経営に関する情報をリアルタイムに提供	●地域振興の核となって事業の企画立案、意見集約、各種調査研究 ●地域（まち）づくりへの積極的な提言と、多方面と連携しての協同実施 ●行政との連携強化 ●商工にとどまらず、各種産業や地域の視点で地域（まち）づくりを考察	●支所と共同での、自主的、主体的な商工会運営につながる事業の企画立案と展開 ●商工会運営の総務全般 ●共済加入推進や広域的な事務代行業務など
支所の役割	●基本的な経営支援 ●巡回を中心とした会員事業所へのきめ細かいサポート	●地域固有の活性化事業を中心に、旧地区の活力ある振興を展開	●本部と共同での、自主運営事業などの企画立案と展開 ●共済加入推進や地区毎の事務代行業務など

合併することで商工会の地区は拡大しますが、合併商工会の内部組織として旧商工会単位での「地区運営会議」を設置し、地区代表の理事らが中心となって地域の意見や提案などを取りまとめるための拠点とします。そこから汲み上げられた声は理事会・委員会に集められ、課題の解決や地域の活性化、あるいは商工会運営の貴重な意見として活かされることになります。また、地区運営会議は地元に密着した様々な活動も担っており、地区固有の事業やイベント、伝統行事等に貢献します。



合併後の商工会のモデル事業には次のような項目があげられます。

・ビジネスプランの作成から金融支援まで、経営改善計画の策定・市場研究や情報提供等、販路開拓の支援・POS情報の提供、商品陳列やレイアウト・接客のアドアイスなど、中小小売商業支援・専門家を派遣するエキスパートバンクの活用・創業塾や個別相談会での新規開業支援・補助金等の情報提供と手続きの指導・メルマガの配信やIT化など、情報化を手助け・ISOやグリーン購入などの環境経営の提案・取引情報や法律相談、商業英語など国際化対策を支援・異業種連携による事業化、共同研究開発などを支援・産・学・官連携による技術開発などを支援	・業種別経営講習会の開催・巡回を中心とした経営相談の徹底

	・まちづくり委員会活動・農林漁業と融合した商品開発と販路開拓・地域イメージの形成と確立・住民参加の地域づくりイベントの開催・参加

	・自主運営事業の調査研究・地域経営等に関する行政との意見交換

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