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専門家情報

 
氏名 牧 あや(まき あや)
生年月日 1988年05月28日
性別 女性
勤務先 名称:まき社会保険労務士事務所 代表
所在地:〒700-0977 岡山市北区問屋町9-101 タイルビル3F
電話番号:086-250-2996
URL:https://maki-sharoushi.com/
対応業種 建設業、運輸・通信業、卸売・小売業、飲食業、その他・全般
経歴 ・2011年 関西学院大学卒業後、大手小売業へ入社。
 エリアマネージャーとして複数店舗の管理を行う。
・2015年 医師歯科医師が所属する団体へ入社し、セミナー企画・司会を行う。
・2021年にフルタイムの仕事・家事・育児を両立しながら社会保険労務士試験に合格。2022年9月にまき社会保険労務士事務所を開業。
・スピード感のある顧客開拓により、開業3年で関与した顧客は約250社。ママ社労士として活動する一方、SNSを活用した情報発信を積極的に行っている。
・2025年から顧問先様限定の主催セミナーや全国の社労士と学ぶ主催勉強会を開催している。 
資格 社会保険労務士、両立支援コーディネーター 
専門分野 ・就業規則の作成、修正
・賃金設計、人事評価制度の策定
・SNSを活用した採用、人材定着支援
・社会保険・労働保険に関する手続き全般
・労務相談対応
・セミナー講師(対応テーマは社会保険・労働保険に関するもの全般)
・社内研修
・記事の執筆 
主な実績 ■就業規則の作成、修正
これまで作成(修正)した規程は100件以上。携わった規程は就業規則本則を始め、嘱託就業規則・賃金規程・退職金規程・テレワーク規程・車両管理規程・フレックスタイム規程・出張旅費規程・育児介護休業規程等、多岐にわたる。

■賃金設計、人事評価制度の策定
春闘や最低賃金の引上げにより賃上げが注目される中、従業員が自社の賃金テーブルやキャリアパスを気にする時代になっていることを受け、顧客に対して賃金設計・キャリアパスの作成・人事評価制度の導入を行っている。ひな形をお渡しするのではなく、企業課題・人事課題をヒアリングしながら、作成したあとに長く使える制度導入を得意とする。

■セミナー講師
これまでの実績は以下の通り(2025年実績分まで掲載)
【岡山西法人会】就業規則と使える助成金セミナー(2023.10.27)
【真庭市】子育て応援企業座談会ファシリテーター(2024.3.15)
【岡山西法人会】年収の壁と2024年社会保険適用拡大の解説セミナー(2024.7.23)
【岡山県】岡山県主催フォーラムのファシリテーター(2024.10.16)
【岡山商工会議所】社会保険適用拡大の解説と会社が行うべき対応セミナー(2024.12.10)
【岡山県社会保険労務士会】事務所経営・顧客開拓セミナー(2025.7.26)
【岡山西法人会】労務トラブルを防ぐ!就業規則活用セミナー(2025.9.12)
【阿哲商工会】専門家の個別相談会にて4社の相談に対応(2025.7.9)
【岡山県】岡山県主催フォーラムの専門家相談とファシリテーター(2025.11.14)
【岡山県】岡山県主催フォーラムの専門家相談(2025.11.28)
【玉野商工会議所】SNSを活用した採用戦略・人材定着セミナー(2025.12.9)

■社内研修
育児介護休業法の法改正研修、管理職向けのマネジメント研修、時間外労働の上限規制と割増賃金の考え方研修、女性活躍を推進するための取り組み研修等、顧問先様からご依頼いただいたテーマに沿って行っている。社内研修の時間は要望に異なり、30分〜対応している。

■記事の執筆
・「かいけつ人事労務」に月1回専門家コラムを掲載中。
・月刊「企業実務」2026年1月号に、協会けんぽ電子申請サービスをテーマにした記事を寄稿し掲載されている。 
最近の指導テーマ (1)休職者の対応
メンタル不調者の相談件数は増加している印象。面談の頻度や進め方、復職に向けたプログラム作成、リハビリ出勤の進め方、休職・復職規程の作成・産業医の選任支援等全般的な相談に対応している。

(2)採用・定着支援
「採用したいけど人がこない」という顧客の悩み。求人票の内容精査・修正、SNSを活用した採用支援を行う。また、採用後の定着をあげるために、新しいものを取り入れるのではなく、従業員のエンゲージメント(やる気のようなもの)をあげるために従業員と向き合うことに重点をおいた支援を行っている。

(3)従業員サーベイの実施
従業員の気持ちと会社の気持ちがかみ合っていないような気がする、という相談も増えている。このまま放っておくと離職に繋がる可能性もあり、実態を把握するために従業員サーベイを行う提案をし、実施する顧客が増えてきている。

(4)解雇の相談
解雇したいけどどうしたらいい?試用期間は解雇できるの?という相談も非常に増えている。解雇の種類、解雇をしたときの企業のリスク、解雇ではなく退職で話を進める方向性の検討などを行い提案している。