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経営革新支援事業 2007年04月01日

　経済的環境の変化に対応して製品やサービスの一層の高品質化や市場指向性の向上等の目標を持って経営革新に取り組む意欲のある中小企業者等を支援します。

対象となる方
　事業内容や経営目標を盛り込んだビジネスプラン（「経営革新計画」）を作成し、都道府県または国の承認をうけた中小企業者、組合等
（注）経営革新計画は、以下の内容を含むことが必要です。

（１）事業内容
　これまで自社で取り組んでいなかった、以下のような新たな事業活動を行うこと。

  1. 新商品の開発又は生産
  2. 新役務の開発又は提供
  3. 商品の新たな生産又は販売方法の方式の導入
  4. 役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

（２）経営目標
　経営目標として、付加価値額又は従業員一人あたりの付加価値額が年率平均３％以上伸び、かつ、経常利益が年率平均１％以上伸びる計画になっていること。

　※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
経営革新計画が承認された場合の支援策
  1. 経営革新のための新商品開発等に対する補助
  2. 政府系金融機関による低利融資制度
  3. 信用保証の特例
  4. 課税の特例（設備投資減税、留保金課税の停止）
  5. 特許料等の減免措置
  6. 販路開拓コーディネート事業等
ご利用方法
  • 「経営革新計画」を作成する必要がありますので、お近くの商工会へお気軽にご相談ください。
  • 「経営革新計画」が出来ましたら、（財）岡山県産業振興財団に提出申請してください。
    　　計画内容の審査後、承認された場合には、承認書が交付されます。
    　　承認書は、上記の各種の支援策をご利用する際に必要になります。
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