従業員との雇用契約そのものが、書面で明示されることなく、口頭約束だけのために労働条件は書面で明示する義務があるので、この機会に全従業員と雇用契約を結ぶよう指導。
給与体系については、同じ業務量での就業が困難な場合は、条件の合理的な変更も可能であることを説明。

ズルズルと雇用契約があいまいなまま雇用をしていたようだが、事業主は法令順守の精神がとても高いように見受けられた。会社としてのルールを設けて、労使トラブルのない会社経営がおこなわれていくことに期待する。