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経営安定特別相談 2007年04月01日

経営上の問題について、商工会の経営指導員と専門スタッフ（中小企業診断士・弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士等）がご相談に対応させていただきます！
※WEBを利用した相談や電話相談についても対応可能です

対象となる方
◆さまざまな理由により経営に不安のある方や経営難を打開し、その建て直しを図りたい方
◆事業を継続できるか心配がある方
「売上が減少して、事業が継続できるか心配」
「借入が増えて返済金額が多く、資金繰りが苦しくなってきた」
◆雇用を維持できるか心配がある方
「休業による補償、事業縮小に伴う解雇、勤務時間変更などに関するトラブルが発生している」
◆資金繰りが悪化した方
「売上が減少し、支払いに不安がある」
「急な支払いがは発生し資金が足りないかもしれない、先行きが不安だ」
◆債権回収ができず困っている方
「取引先が売掛金をなかなか払ってくれない」
◆民事再生法などの倒産関係法律を活用したい方

「まだ、何とかなる・・・」「もう少し頑張れば・・・」と事業を続けていくうちに事態はより深刻になり傷口を広げていることが少なくありません。不幸にして経営が不振に陥った時は、　「早期に適切な手を打つ」ことが倒産を防ぐ重要なポイントです。受注・販売の不振、経営の先行きに不安を感じた段階でお早めにご相談ください。
支援内容
　岡山県商工会連合会に「経営支援特別相談室」が設置されています。
　相談室では、※商工調停士を中心に、中小企業診断士、弁護士、公認会計士、税理士などの専門スタッフにより、倒産の恐れのある中小企業者に対し、金融あっせんを行ったり、民事再生法など倒産関係の法律に関する相談に応じ、問題の解決を支援します。

※商工調停士とは、
　「経営安定特別相談室」において、中小企業の倒産に係る諸問題の円滑な解決のための相談・指導を総括するのがその職務です。
　商工調停士は、都道府県商工会連合会会長よりその職務を委嘱されています。

　◆相談にあたって、企業名や相談内容が外部に漏れることはありません。

  1. 経営・財務内容の把握と分析
  2. 手形処理、事業転換などの指導
  3. 債権者などの関係者への協力要請
  4. 受注あっせん
  5. 民事再生法など倒産関係法律の手続きに関する助言等
ご利用方法
■STEP１：相談申込
商工会へお申し込みください
相談内容をお伺いします
■STEP2：相談内容の検討と日程調整
経営相談内容の把握
対応を要請する専門家の検討及び相談の日程調整
■STEP3：専門スタッフによる対応・支援
課題に応じて、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士などの専門スタッフが、万全の態勢で相談に対応します
■費用：ご相談についての費用は全て無料です
ただし、民事再生、自己破産などの法的手続きを弁護士に委任するような場合は、相談者の負担になります。
最寄の商工会へお気軽にご相談ください。