作州津山商工会資金調達

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みなさんの経営をより安定・向上させるために、運転資金や設備資金について、各種の低利な融資制度の斡旋や信用保証に関するご相談を行っています。事業資金にお悩みの方は、お気軽においでください。（秘密は厳守いたします）また、年２回定期的に金融機関から担当者を招いて金融相談会も行っています。

[ 運転資金 ]		[ 設備資金 ]
商品の仕入	店舗を拡げたので、商品の品数をふやしたい在庫の補充をしておきたい取り扱い商品を、新しい商品に切り替えたい	工場・店舗などの建築に	工場・店舗の新築・増改築・改装をしたい従業員施設や厚生施設を新設したい
資金繰りに	買掛金や手形の決算資金がほしいボーナスの支払資金がほしい	機械・車輌などの購入	経営合理化のために、高性能の機械を購入したい機動力を増すために、車輌を購入したい什器・備品を更新したい

マル経資金融資（小規模事業者経営改善資金融資制度）

この融資制度は、商工会の経営指導を受けて経営の改善をしようとする方に、商工会の推薦により、保証人も担保も不要（信用保証協会の保証も不要）で、しかも低金利で日本政策金融公庫から貸し出されるものです。

[ ご利用になれる方は ]

小規模商工業者であること。
常時使用する従業員に２０人以下(商業・サービス業は５人以下)の商工業者。
継続して１年以上、商工会地区内で同一事業を行っていること。
商工業であり、かつ日本政策金融公庫の融資対象業種であること。
所得税、法人税、事業税、県・市町村民税を滞納していないこと。
6ヶ月以上商工会の経営指導を受けていること。
国民生活金融公庫の非対象業種でない方。

[ ご利用条件は ]

運転資金

設備資金

融資限度額

１５００万円以内

ご返済期間
（内据置期間）

７年以内（１年以内）

１０年以内（２年以内）

利率

年１．８５%（平成２２年５月１９日現在）

その他

保証人、担保は不要です。
ご利用にあたっては商工会会長の推薦が必要です

※設備資金の金利提言措置について

　平成22年2月15日融資実行分からマル経融資の設備資金貸付について、当初の２年間貸付金利が0.5％低減されます。
・今回の引下げは、平成22年9月末までに貸付を行うものが対象となります。
・運転資金と設備資金を同時に申し込まれる場合には、運転資金と設備資金とを分離して（2口の貸付として）いただく場合に限り、低減金利の適用が可能となります。

第三者保証人を不要とする融資

日本政策金融公庫にて、「改革加速のための総合対応策（総合デフレ対策）」を受けて、第三者の方に保証人を依頼することや担保（不動産、有価証券など）を提供することが困難な方に対し、ご家族や社内の方などを保証人とする融資をお取り扱いしています。

[ ご利用になれる方は ]

次のいずれの要件にも該当し、最近の業績等から第三者保証人や担保（不動産、有価証券など）がなくてもご融資できると認められる方

税務申告を２期以上行っていること
所得税等を期限内に完納していること

（注）最近の業績等から、お客様のご希望に添えないことがあります。

[ ご利用条件は ]

	運転資金	設備資金
ご融資額	４８００万円以内
ご返済期間（内据置期間）	５年以内（６ヶ月以内）	１０年以内（２年以内）
利率	年２．８０%（平成２２年５月１９日現在）※
連帯保証人	法人営業の方：代表者のほか必要に応じそのご家族、社内の方など個人営業の方：ご家族又は従業員の方

※お使いみちによって異なる利率が適用される場合があります。

普通貸付

[ ご利用になれる方は ]

事業を営むほとんどの業種の中小企業の方にご利用いただけます。
（金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方はご利用になれません）

[ ご利用条件は ]

	運転資金	設備資金
ご融資額	４８００万円以内
ご返済期間（内据置期間）	５年以内（１年以内）	１０年以内（２年以内）
利率	年２．１５%～（平成２２年５月１９日現在）
その他	保証人、担保または信用保証協会の保証が必要です。

（注）上記の返済期間を超えるお取り扱いをご希望の場合はご相談ください。

その他お使いみち等により各種融資制度がございます。詳しくはこちらの「日本政策金融公庫」のホームページをご覧下さい。

小規模企業支援資金（一般・小口零細）

規模企業者の方の運転資金、設備資金としてご利用いただけます。

[ ご利用になれる方は ]

小規模企業者又は組合(構成員の２／３以上が小規模企業者で構成されているものに限ります)

・小規模企業者

従業員数が２０人以下［商業・サービス業の場合は５人以下］の会社及び個人

・組合

事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、協業組合等

[ ご利用条件は ]

ご融資額	１，２５０万円／１事業者・１組合
ご返済期間（内据置期間）	１０年以内 (２年以内）
利率	年１．８５%　変動金利　（平成２２年４月１日現在）
保証料	経営状況に応じ、９区分の料率体系となっております。　詳しくは、こちらをご覧下さい。
信用保証	信用保証協会の保証が必要です。　※小規模事業者は責任共有制度の対象外となります。
担保	原則として無担保
保証人	場合により必要となります。保証協会が決定します。
取扱い金融機関	中国銀行（本・支店）、トマト銀行（本・支店）、広島銀行（県内支店）、百十四銀行（県内支店）、山陰合同銀行（県内支店）、鳥取銀行（県内支店）、阿波銀行（県内支店）、四国銀行（県内支店）、西日本銀行（県内支店）、伊予銀行（県内支店）、香川銀行（県内支店）、広島総合銀行（県内支店）、おかやま信用金庫（本・支店）、玉島信用金庫（本・支店）、津山信用金庫（本・支店）、倉敷信用金庫（本・支店）、水島信用金庫（本・支店）、備北信用金庫（本・支店）、日生信用金庫（本・支店）、吉備信用金庫（本・支店）、備前信用金庫（本・支店）、倉吉信用金庫（県内支店）、岡山県信用組合（本・支店）、笠岡信用組合（本・支店）、商工組合中央金庫岡山支店

※ほぼ同様の内容で津山市小口資金制度も用意されています。

その他お使いみち等により、各種中小企業向け融資制度がございます。詳しくはこちらの「岡山県中小企業者向け融資制度」のホームページをご覧下さい。

県内に設置する設備導入を検討されている中小企業者の方を対象とした国・県が定めた制度で、中小企業者の皆さんに代わって、希望される設備を希望される設備販売業者から購入し、長期かつ低利な条件で割賦販売・リースするもので、設備額の１／２までを無利息で借りられます。

[ ご利用になれる方は ]

県内に事務所または事業所を有し、設備を県内に設置する企業
原則として、青色申告を行っている企業
県税を完納している企業
公序良俗の観点から適当でないと思われる企業は対象外

[ ご利用条件は ]

	国の制度	県の制度
資本金	製造業等・・・３億円以下商業・サービス業・・・５千万円以下
従業員数	製造業等・・・２０人以下商業・サービス業・・・５人以下	製造業等・・・１００人以下商業・サービス業・・５０人以下