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当サイトは平成30年7月豪雨による被災した
「商工業者」を全力で支援します。
事業者の皆さまが「今」必要な情報を中心に配信していきます。

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2018-08-15

被災者向け融資制度一覧

岡山県・国の金融支援制度

資金種別 岡山県中小企業者向け
融資制度(危機対策資金)
平成30年7月豪雨特別貸付 平成30年7月豪雨に伴う小規模事業者経営改善資金の拡充
(西日本豪雨災害マル経)
対象者 ・対象者1:豪雨災害の影響で売上高等が前年同月比20%以上減少しており、市町村長からセーフティネット保証4号に該当する旨の認定を受けた中小企業者

・対象者2:豪雨災害により被害を受け、所在市町村長から罹災証明を受けた中小企業者

①災害救助法が適用された11府県において直接被害を受けた中小企業・小規模事業者
②直接被害を受けた事業者と直接取引があり、業況が悪化している中小企業・小規模事業者(全国で適用可能)
③上記①、②以外で、今般の豪雨により、業況が悪化している中小企業・小規模事業者(風評被害による影響を受けた中小企業・小規模事業者を含む)(全国で適用可能)
商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会の実施する経営指導(原則、6ヶ月以上)を受けている小規模事業者(原則、1年以上の所在)であり、商工会議所又は商工会等の長の推薦を受けた者
資金の
使途
・対象者1:経営の維持及び安定のために必要な運転資金及び設備資金
・対象者2:災害の復旧に要する運転資金及び設備資金
設備資金又は運転資金 設備資金又は運転資金
貸付
限度額
8,000万円 対象者①及び②:中小事業3億円(別枠)、国民事業 6千万円(上乗せ)
対象者③:中小事業 7.2億円(別枠)、国民事業 4.8千万円(別枠)
小規模事業者経営改善資金(マル経)2,000万円とは別枠で、1,000万円以内
ただし、次のいずれかに該当する者
(ア)11府県(災害救助法適用地域以外も含む)に事業所を有し、当該事業所が西日本豪雨による直接被害を受けた者のうち、被害証明書等を提出できる者
(イ)(ア)の直接被害を受けた者と一定の取引があり、間接的に被害を受けた者のうち、被害証明書等を提出できる者
融資期間 10年以内
(うち据置期間2年以内)
最大20 年(設備)、最大15 年(運転)(据置期間:最大5年) 設備資金10年以内(据置2年以内)、運転資金 7年以内(据置1年以内)
融資利率 年1.15%以内 ①当初3年間:基準利率(災害)-0.9%
(-0.9%の限度額:中小事業1億円、国民事業 3千万円)
※4年目以降及び上記限度額を超える分:基準利率(災害)-0.5%
②基準利率(災害)
※基準利率(災害):中小事業1.16%、国民事業1.36%
(平成30年7月11日現在、貸付期間5 年の場合。担保の有無等に関わらず利率は一律。)
③基準利率
※基準利率:中小事業1.16%、国民事業1.81%
(平成30年7月11日現在、貸付期間5 年の場合。担保の有無等によって利率は変動。)
次のいずれかに該当する者は、経営改善利率(現行1.11%、平成30年7月11日時点)より利率引き下げ
(ア)11府県(災害救助法適用地域以外も含む)に事業所を有し、当該事業所が西日本豪雨による直接被害を受けた者のうち、被害証明書等を提出できる者
1,000万円以内、当初3年間「経営改善利率-0.9%」
(イ)(ア)の直接被害を受けた者と一定の取引があり、間接的に被害を受けた者のうち、被害証明書等を提出できる者
1,000万円以内、当初3年間「経営改善利率-0.5%」
担保条件 直接貸付・代理貸付とも、弾力的に取り扱う。 無担保・無保証人
保証料率 無 料
対象地域 ・対象者1:岡山市、倉敷市、玉野市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、新見市、瀬戸内市、赤磐市、真庭市、浅口市、早島町、里庄町、矢掛町、鏡野町、西粟倉村、吉備中央町
・対象者2:県下全域
県下全域 県下全域
取扱
機関
中国銀行、トマト銀行、鳥取銀行、山陰合同銀行、広島銀行、もみじ銀行、阿波銀行、百十四銀行、香川銀行、伊予銀行、愛媛銀行、四国銀行、西日本シティ銀行、おかやま信用金庫、玉島信用金庫、津山信用金庫、水島信用金庫、備北信用金庫、日生信用金庫、吉備信用金庫、備前信用金庫、倉吉信用金庫、笠岡信用組合、商工組合中央金庫 (各金融機関県内本支店) 日本政策金融公庫(岡山支店、倉敷支店、津山支店
、商工組合中央金庫(岡山支店)
事業所の所在する地区の商工会・商工会議所
取扱期間 ・対象者1:中小企業信用保険法第2条第5項第4号による地域指定の期間
平成30年7月5日~平成30年10月23日(H30.7.24現在)
・対象者2:平成30年8月1日(保証承諾分)~平成31年1月31日(融資実行分)

信用保証制度

資金種別 信用保証制度(セーフティネット保証4号) 信用保証制度(災害関係保証)
対象者 下記、(イ)、(ロ)の両方に該当する事業者(間接的な被害を受けた方も含む)
(イ)指定地域(災害救助法適用又は都道府県から指定の要請があって、国が認めた地域)において1年間以上継続して事業を行っていること。
(ロ)災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)
災害救助法適用地域において、災害により、事業所、工場、作業所、倉庫等の主要な事業用資産に倒壊等の直接的な被害を受けた方(※市町村等が発行する罹災証明書が必要となりますが、提出していただく時期につきましては柔軟に対応いたしますので、ご相談ください。)
対象資金 経営の安定に必要な資金 事業の再建に必要な資金
保証限度額 無担保8,000 万円、最大2 億8,000 万円
※一般保証と別枠で融資額の全額を保証
無担保8,000 万円、最大2 億8,000 万円
※一般保証及びセーフティネット保証4号と別枠で融資額の全額を保証(一般保証と別枠で、セーフティネット保証4号と合わせて最大5億6,000万円)
保証期間 個別に信用保証協会にご相談ください
保証利率 信用保証協会所定のため、信用保証協会にお問い合わせください
保証人 原則第三者保証人は不要

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