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2018-08-09

従業員の休業や離職に関する手当について【(2)雇用調整助成金】

Q:従業員の休業や離職に関する手当を知りたい 

A:以下の2つの特例措置があります。
(1)雇用保険の基本手当(失業給付)の特例措置

(2)雇用調整助成金の特例措置

 (2)雇用調整助成金の特例措置 

豪雨による災害に伴う経済上の理由により、事業活動の縮小が余儀なくされた事業所の事業主が、一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、事業主が支払う休業手当、賃金などの一部が助成されます。


 特例の対象事業主 

平成30年7月豪雨による災害に伴う「経済上の理由」により休業等を余儀なくされた事業所の事業主
※平成30年7月豪雨の影響に伴う「経済上の理由」とは、例えば、

  • 取引先の浸水被害等のため、原材料や商品等の取引ができない場合
  • 交通手段の途絶により、来客がない、従業員が出勤できない、物品の配送ができない場合
  • 電気・水道・ガス等の供給停止や通信の途絶により、営業ができない場合
  • 風評被害により、観光客が減少した場合
  • 事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や修理部品の調達が困難なため、早期の修復が不可能であることによる事業活動の阻害


 特例の内容 

 本特例は、休業等の初日が平成30年7月5日から平成31年1月4日までの間にある、上記特例の対象となる事業主に対して適用されます。

  1. 休業(教育訓練、出向は除く。)を実施した場合の助成率を引き上げる(※岐阜、京都、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口、愛媛、高知、福岡の各府県内の事業所に限る)【中小企業:2/3から4/5へ】【大企業:1/2から2/3へ】
  2. 支給限度日数を「1年間で100日」から「1年間で300日」に延長(※岐阜、京都、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口、愛媛、高知、福岡の各府県内の事業所に限る)
  3. 新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者についても助成対象とする
  4. 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主であっても、
    ア 前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象とする
    イ 受給可能日数の計算において、過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象となった休業等について新たに起算する
  5. 生産指標の確認期間を最近3か月から1か月へ短縮する
  6. 豪雨による災害発生時に起業後1年未満の事業主についても助成対象とする
  7. 最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とする


 お問い合わせ先 

災害に伴う経済上の理由により労働者を休業させる場合【雇用調整助成金】は以下よりご相談ください。

岡山労働局職業安定部職業対策課助成金事務室 086-238-5301
岡山労働局職業安定部職業対策課 086-801-5107

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