備中西商工会
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資 金 調 達


みなさんの経営をより安定・向上させるために、運転資金や設備資金について、各種の低利な融資制度の斡旋や信用保証に関するご相談を行っています。 事業資金にお悩みの方は、お気軽においでください。(秘密は厳守いたします) また、年2回定期的に金融機関から担当者を招いて金融相談会も行っています。


[ 運転資金 ] [ 設備資金 ]
商品の仕入 店舗を拡げたので、商品の品数をふやしたい在庫の補充をしておきたい取り扱い商品を、新しい商品に切り替えたい 工場・店舗などの
建築に
工場・店舗の新築・増改築・改装をしたい 従業員施設や厚生施設を新設したい
資金繰りに 買掛金や手形の決算資金がほしいボーナスの支払資金がほしい 機械・車輌などの
購入
経営合理化のために、高性能の機械を購入したい 機動力を増すために、車輌を購入したい 什器・備品を更新したい




マル経資金融資(小企業等経営改善資金融資制度)
この融資制度は、商工会の経営指導を受けて経営の改善をしようとする方に、商工会の推薦により、保証人も担保も不要(信用保証協会の保証も不要)で、 しかも低金利で国民生活金融公庫から貸し出されるものです。

[ ご利用になれる方は ]
1.小規模商工業者であること。
2.常時使用する従業員に20人以下(商業・サービス業は5人以下)の商工業者。
3.継続して1年以上、商工会地区内で同一事業を行っていること。
4.商工業であり、かつ国民生活金融公庫の融資対象業種であること。
5.所得税、法人税、事業税、県・市町村民税を滞納していないこと。
6.6ヶ月以上商工会の経営指導を受けていること。
7.国民生活金融公庫の非対象業種でない方。

[ ご利用条件は ]
マル経 運転資金 設備資金
融資限度額 1000万円以内
ご返済期間
(内据置期間)
5年以内(6ヶ月以内) 7年以内(6ヶ月以内)
利率 年2.35%(平成20年6月11日現在)
その他 保証人、担保は不要です。
ご利用にあたっては商工会会長の推薦が必要です


第三者保証人を不要とする融資
国民生活金融公庫にて、「改革加速のための総合対応策(総合デフレ対策)」を受けて、 第三者の方に保証人を依頼することや担保(不動産、有価証券など)を提供することが困難な方に対し、ご家族や社内の方などを保証人とする融資をお取り扱いしています。

[ ご利用になれる方は ]
次のいずれの要件にも該当し、最近の業績等から第三者保証人や担保(不動産、有価証券など)がなくてもご融資できると認められる方
1.税務申告を2期以上行っていること
2.所得税等を期限内に完納していること
(注)最近の業績等から、お客様のご希望に添えないことがあります。

[ ご利用条件は ]
第三者保証 運転資金 設備資金
ご融資額 4800万円以内
ご返済期間 5年以内 10年以内
利率 年3.30%(平成20年6月11日現在)※
連帯保証人 法人営業の方:代表者のほか必要に応じそのご家族、社内の方など
個人営業の方:ご家族又は従業員の方

※お使いみちによって異なる利率が適用される場合があります。

普通貸付
[ ご利用になれる方は ]
事業を営むほとんどの業種の中小企業の方にご利用いただけます。(金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方はご利用になれません)

[ ご利用条件は ]
普通貸付 運転資金 設備資金
ご融資額 4800万円以内
ご返済期間 5年以内 10年以内
利率 年2.65%〜(平成20年6月11日現在)
その他 保証人、担保または信用保証協会の保証が必要です。

(注)上記の返済期間を超えるお取り扱いをご希望の場合はご相談ください。

その他お使いみち等により各種融資制度がございます。詳しくはこちらの「国民生活金融公庫」のホームページをご覧下さい。




県小口資金
小規模企業者の方の運転資金、設備資金としてご利用いただけます。

[ ご利用になれる方は ]
小規模企業者又は組合(構成員の2/3以上が小規模企業者で構成されているものに限ります)
・小規模企業者
従業員数が20人以下[商業・サービス業の場合は5人以下]の会社及び個人
・組 合
事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、協業組合等

[ ご利用条件は ]
ご融資額 750万円/1事業者 1000万円/1組合
ご返済期間
(内据置期間)
7年以内
(1年以内)
利率 年2.0%(平成19年10月1日現在)
保証料 経営状況に応じ、9区分の料率体系となっております。、詳しくは、こちらをご覧下さい。
信用保証 信用保証協会の保証が必要です。
担保 原則として無担保
保証人 場合により必要となります。保証協会が決定します。
その他お使いみち等により、各種中小企業向け融資制度がございます。詳しくはこちらの「岡山県中小企業者向け融資制度」のホームページをご覧下さい。



県内に設置する設備導入を検討されている中小企業者の方を対象とした国・県が定めた制度で、中小企業者の皆さんに代わって、 希望される設備を希望される設備販売業者から購入し、長期かつ低利な条件で割賦販売・リースするもので、設備額の1/2までを無利息で借りられます。


[ ご利用になれる方は ]
  • 県内に事務所または事業所を有し、設備を県内に設置する企業
  • 原則として、青色申告を行っている企業
  • 県税を完納している企業
  • 公序良俗の観点から適当でないと思われる企業は対象外

[ ご利用条件は ]
設備貸与 国の制度 県の制度
資本金        製造業等・・・3億円以下
       商業・サービス業・・・5千万円以下
従業員数  製造業等・・・20人以下
 商業・サービス業・・・5人以下
 製造業等・・・100人以下
 商業・サービス業・・50人以下

※創業後1年未満の方は、商工会等の経営指導員による指導を6ヶ月以上受けていることが必要となります。

[ 対象設備 ]
  • 土地、建物及び賃貸用の物品等自社で使用されない設備でないこと
  • 国の制度については、5年間で10%、4年間で8%、または3年間で6%以上の投資による付加価値の向上が見込まれる設備
  • 県の制度では、5年間で5%、4年間で4%、または3年間で3%以上の投資による付加価値の向上が見込まれる設備
[ 設備価格 ]
100万円以上〜6000万円以下(税込み)
※創業1年未満の方は、50万円以上〜3000万円以下
[ 支払期間 ]
3〜7年
※割賦販売には6ヶ月の据置期間があります。
※リース期間は、設備耐用年数の6〜7割に定められています。
[ 支払方法 ]
手形払い
[ 連帯保証人 ]
法人の場合3名以上個人の場合2名以上
※うち、部外者の方が1名以上必要です。
[ 保証金 ]
設備価格の10%※リースの場合は不要です。
詳しくはこちらの「設備資金貸与制度のご案内」のページをご覧ください。



借入に必要なもの
個人事業所の方
  • 前年と前々年の青(白)色決算書控のコピー
  • 前年と前々年の確定申告書控のコピー
  • 見積書・契約書・カタログなど(設備資金を申込みの時に必要)

法人事業所の方
  • 前期と前々期の確定申告書及び決算書(勘定料目明細書を含むもの)控のコピー
  • 前期の決算後6ヶ月以上経過している場合は6ヶ月以内の試算表のコピー
  • 会社の登記簿謄本1通(3ヶ月以内のもの)
  • 見積書・契約書・カタログなど(設備資金を申込みの時に必要)

■ 借入上手のポイント
1.事業の財務内容をしっかり把握しておくこと
2.借入金の使途を明確に述べられること
3.資金の必要額をはっきりさせておくこと
4.返済計画をはっきりさせること
5.計画的な借り入れを行い、急な申し込みのないようにする
6.申告書・決算書・試算表を整理しておくこと

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