現在の主力商品の売上減少に伴い、農業分野への進出を考えているが、事業主自身が土地を所有しておらず、知識も乏しいために農業独特の疎外意識の高さから需要を得ることは、困難である。現在、国が集落毎での法人化を推進しているので、このような組織に加入して信用や知識を習得してから、事業化を考えるべきである。まず、地元市役所の窓口での調査から始めてみてはどうか。
後継者不足や担い手の高齢化などの農業の現状を踏まえて、技術の習得や特性などの認識を持てば、事業としての可能性を感じる。